保険料について

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保険料について

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生命保険の保険料って、どうやって決まるのでしょう?
ほとんどの財の価格は、原材料費+製造コスト+利潤で決まります。
でも保険の場合、3つの利率による3つの数字の合計です。
こちらでは順番に説明していきます。

 

 

危険保険料の説明

危険保険料は、予定死亡率で決められます。
これは「人が1年間に死亡する割合」のことで、
男女別・年齢別に「生保標準生命表」で統計がとられています。
「●●年は40歳男性は△人死亡、○人生き残っている」こうした統計です。

 

それによると、最近の0歳時における平均余命(平均寿命のことです)は、
男性約79歳・女性約85歳ですから、約6歳もの開きがあります。
50歳位までは予定死亡率は男女差は無いのですが、
60歳以降は大きく男性の予定死亡率は高くなります。

 

60歳以降の男性の予定死亡率が高いという事は、
保険会社は、この年齢以降の男性に対し、
死亡保険金を支払うリスクが、高まるということです。

 

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よって、男性で比較するなら、30歳より60歳以降、
60歳で比較するなら、女性より男性が、
予定死亡率が高くなる、という仕組みです。

 

 

生存保険料の説明

生存保険料は、予定利率で決められます。
これは「加入者から受け取った資金の、運用によって得られる利率割合」で、
「運用利回り」と言った方が、馴染みがあるかもしれませんね。

 

あなたが毎月支払う金額は、実は既に割引されています。
それは、保険会社が今後の運用利回りを予定し、
予め、その利回りで充填できるであろう分を、割り引いているからです。

 

運用がうまくいきそうなら、金額は安く設定されますし、
運用が難しそうなら、逆に高く設定されます。
(ちなみにこの利回りは、加入から解約まで、ずっと固定されます。)

 

これまでの傾向では、今後好景気が予想される場合においては、
予定利率は高く設定されるので、保険料は安くなっています。
逆に景気低迷が予想される場合は、
予定利率は低く、保険料は高くなっています。

 

 

付加保険料の説明

付加保険料は、予定事業比率で決められます。
これは、「保険会社運営に要するコストの上乗せ部分」と言えます。
この利率だけは、ほとんどの財の値段の成り立ちと同じです。

 

予定死亡率で決まる部分は、保険会社の努力では変えられません。
また最近は景気低迷が予想され続け、予定利率も低調が続いています。

 

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こうなってくると、企業努力で挽回出来るのは予定事業利率だけです。

  • 人件費
  • 賃料
  • 維持費
  • 広告宣伝費

 

以上の4つをなるべくを下げて、保険料に還元することが、
保険会社の重要課題の一つとも言えるように、最近はなってきています。



 

 

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